資料の紹介

 総務省の「令和2年通信利用動向調査」によれば、2020年時点で約7割の企業がクラウドサービスを導入済みだという。一方、2021年9月に発足したデジタル庁は、政府や地方自治体が使うクラウド基盤「ガバメントクラウド」を新たに構築する。まさに、官民挙げてのクラウド化が急速に進んでいる。

 テレワーク時代のストレスのない環境整備や、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を鑑みても、クラウドサービスの利用はもはや避けては通れない。ただし、利便性やコストばかりに目を向けてサービスを選定するのは危険だ。オンプレミスとは勝手が違うセキュリティ対策は、これまで以上に重要になってくる。

 本資料は、クラウドで留意すべきセキュリティ対策を詳しくまとめたものだ。国立研究機関のセキュリティ専門家を迎え、平易な言葉でポイントを解説する。特に気をつけたいのは、クラウド事業者と利用企業が責任範囲を明確化してそれぞれ対策を担う「責任共有モデル」。責任分界点を曖昧にせず、セキュリティ運用に矛盾が生じないようにすることが重要だと説く。さらに、国際基準と照らし合わせて、自社に関係のあるリスクを洗い出すことが必要だとしている。

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