資料の紹介

　2022年1月1日、電子帳簿保存法が改正された。データによる帳簿類の保存のうち、電子帳簿保存とスキャナー保存については要件が緩和され、中小企業や個人事業主は電子帳簿保存を導入しやすくなった。注意が必要なのは、電子取引について電子データでの保存が義務になったことだ。これは事業規模にかかわらず、所得税と法人税を申告するすべての事業者が対象になる。

　電子データの利点は多い。2023年10月にインボイス制度が始まると、紙のままでは大量の紙を保存する場所が必要になるが、データだと保管場所を劇的に小さくできる。検索もしやすい。用紙代やインク代も削減できる。紙での経費精算に比べて、年間130時間の工数を削減できるという試算もある。会計システムの導入には、システムの選定や導入準備、社内規定の整備や運用の整備、社内への周知といった準備が必要だが、取引データの電子化が必須になった今こそ、ペーパーレス化を推進するとともに、業務改善に着手する好機だ。

　本資料では、電子帳簿保存法の改正ポイントをわかりやすく解説する。電子データの保存義務化は、2023年末まで猶予期間がある。すぐに準備を進めよう。

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