資料の紹介

 2019年以降、添付ファイルを通じて感染するマルウエアが大流行したことから、大手企業や公共機関を中心に、暗号化ZIPファイルとパスワードをメールで別送するいわゆる「PPAP」によるファイル送受信を禁止する動きが進んでいる。

 メールのセキュリティに関する啓発活動などに取り組む業界団体JPAAWG(Japan Anti-Abuse Working Group)が実施した調査によると、2020年時点では回答した日本企業の76%がPPAPを利用していた。しかし、2021年2月時点の調査では、PPAPを廃止/廃止を検討しているという回答が73%に達したという。

 本資料では、PPAPがはらむ3つのリスクと、これらを解消する安全なファイル送受信方法、2つのステップで進める脱PPAPの具体的アプローチについて、わかりやすく解説する。既存のメールシステムはそのままで脱PPAPを実現し、セキュリティを高めることができるという。

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