資料の紹介

 「改正個人情報保護法」が2022年4月に施行され、大手企業だけでなく中小企業でも対応が必須となった。企業の負担は増すが、個人情報の漏洩は消費者にとって重大な問題であり、法整備が進むことにより、国内企業への安心感や信頼感が高まるという長期的な効果が期待できる。

 改正法では、漏洩時の処罰が重くなったものの、漏洩を防ぐための対策については各企業に一任されている部分もある。さらに、国際情勢やIT技術の進展などを反映するため、3年ごとに見直し・改定が実施される。それに応じて、企業側も適切な対策方法を選択していく必要がある。

 本資料では、4月に施行された改正個人情報保護法が示す「講ずべき安全管理措置の内容」の中で、企業の裁量部分が大きい「組織的安全管理措置」の5項目に絞って、理解しておきたいポイントを解説する。さらに、これらの実現に有効な手段としてPC操作ログ管理サービスを挙げ、どのようにして重要データの漏洩を防止するかを説明する。

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