資料の紹介

 年末が近づくと、憂鬱な気分になる事務作業がある。年末調整だ。従業員は書類作成に四苦八苦。労務担当者は、法改正への対応、大量のデータ入力、従業員からの書類集めや質問対応に追われる。臨時で人員を雇えば人件費や教育の負担が増える。

 年末調整の手続きを効率化するには電子化が有効だ。ただ、国税庁が提供している無料のソフトウエアには、「進捗管理が難しい」「紙と電子の申請が混在する」「従業員の負担が大きい」といった声もあるという。一方、民間企業が提供しているソフトウエアには、従業員がスマートフォンから「はい」や「いいえ」で回答すれば控除額が自動計算される製品もある。電子化すると翌年にデータを引き継げるため、必要な入力項目を減らせる。導入コストはかかっても、最終的な費用対効果を考えるとプラスになるという期待は大きい。

 本資料では、年末調整を効率化するクラウドサービスを紹介する。申請書の配布・回収や、給与ソフトとの連携がPCとスマートフォンで完結し、労務担当者の作業時間を3分の1に減らせるという。使いやすい仕組みを導入すれば、従業員の負担も減る。年末に備えて、今から検討を始めよう。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。