資料の紹介

 2022年1月施行の電子帳簿保存法改正にも見られるように、税務当局は電子取引への早期移行を強く促しており、遅かれ早かれ、電子契約が主流になることは間違いない。しかし、同法律の条文は読み易いものとは決して言えず、契約書をデータとして適法に保存するにはどうすればよいのか、不安に感じている人も多いだろう。

 電子契約と聞くと、契約書をPDFファイルとしてサーバーに保存すればよいように考えがちだが、それだけでは、民法や電子署名法上は有効でも、電子帳簿保存法の要件を満たしていない可能性があるため、要注意だ。同法には、保存義務の詳細な要件が細かく定められており、それらを考慮する必要がある。

 本資料では、電子帳簿保存法に定められた「電子取引のデータ保存」の義務と要件を解説。契約書をデータ化し、適法性を維持しつつ文書保存の作業負担を減らす方法を、わかりやすく説明する。電子契約データの保管や、契約書の「スキャナ保存」に関する注意点について、条文を引用しながら解説している。

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