資料の紹介

 電子契約や同意書、申込書などに電子署名を利用する企業が増えている。日本では2020年9月、押印の代替手段となる電子署名について「電子署名法3条に関するQ&A」(※)が発表されるなど、政府も後押ししてきた。

 しかし日本企業では、社長などの代表者から権限委譲をされた社員が、代理で社印を押印する「代理押印」が広く行われており、電子署名においても「代理署名」のニーズは強い。代理押印では、代表者になりすまして押印したり、権限がない社員が誤って押印したりするリスクがあったが、電子署名ではどのように対処すべきだろうか。

 本資料は、電子署名に関して、企業の法務部長、法律事務所の代表を含む弁護士3人と実務経験者が参加したパネルディスカッションから、「代理署名」に関する部分を抜粋したもの。電子署名の前後に確認ステップを組み込むといった具体的な対策のアイデアや代理署名に関する法的な解釈といった話題を多角的に解説しており、多くの実務担当者の参考になりそうだ。

※ 正式名称は「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法3条に関するQ&A)」

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