資料の紹介

　コロナ禍では、政府から民間企業まで様々な緊急対応が求められることとなった。北海道庁のワクチン接種支援システムもその1つ。ワクチン接種の主体は市町村だが、各市町村では予約から接種、結果の記録までプロセスごとに異なるシステムが使われており、手作業やメディアを介してデータが入力されているのが実態だった。そこで、ワクチン接種のスピードアップを図るために、北海道庁が支援システムの構築に乗り出した。

　ところが、北海道庁が大規模接種会場を2021年6月中旬に開設すると決定したのは同年5月末のこと。開設まで、実質1カ月もない状況からのスタートだった。にもかかわらず、北海道庁は2週間という短納期でシステムの稼働にこぎ着けたという。

　本資料では、北海道庁によるワクチン接種支援システムの構築事例を紹介する。北海道庁が導入したのは、あるクラウドプラットフォーム。海外のワクチン接種に対応したワークフローシステムをテンプレートとし、必要なカスタマイズを施す形でわずか2週間でシステム構築を実現した。どのような経緯でシステムを構築していったのか。その詳細は、本資料で確認してほしい。

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