資料の紹介

　暗号化されたファイルとパスワードを別のメールで送る「PPAP」を廃止する「脱PPAP」の動きが加速している。暗号化ファイルの漏洩や、危険な添付ファイルを巧妙な手口で開封させるEmotetをはじめとしたマルウエアの被害を拡大させるリスクがあるためだ。

　脱PPAPの選択肢は、ファイルを添付する代わりにWebサイトからダウンロードさせるサービス、オンラインストレージの活用など、複数ある。メールは日々の業務に欠かせないツールであるだけに、安全性の確保はもちろん、導入後の運用やユーザーの負担、利便性なども考慮して、慎重に選定したい。

　本資料は、2022年2月に実施したPPAP対策に関する実態調査の結果を示したうえで、これから脱PPAPを目指す企業がソリューション選定にあたって考慮すべき6つのポイントを解説し、脱PPAPソリューションの具体例を紹介する。参考例として、大成建設や東急、大阪ガスにおける「メール誤送信対策」の概略も示している。

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