資料の紹介
コロナ禍においても日本企業による海外展開は健在だ。国際協力銀行（JBIC）による2020年度の調査では、海外事業を「強化・拡大する」という回答は減ったものの、「現状程度を維持する」という回答は増えている。ただし、海外事業にはセキュリティ面における課題が多い。日本企業の海外拠点がサイバー攻撃の標的となるケースが後を絶たないのだ。海外拠点が攻撃者にとって狙いやすい“侵入口”となっている。
その背景には、海外拠点のPC管理やセキュリティ対策が日本の基準とはかけ離れたローカルルールに基づいたものになっていることが挙げられる。国内の親企業がいくら守りを固めても、海外拠点にやすやすと入り込まれてしまったらグループ全体が危機に陥る。親会社主導による海外拠点の管理強化は、もはや待ったなしといえる。
本資料では、海外拠点のセキュリティ対策の課題を詳しく解説したうえで、クラウド型のPC管理／セキュリティ対策サービスを紹介する。同サービスは日中英の3カ国語に対応した管理コンソールを備え、すでに55カ国以上での利用実績があるという。グローバルITガバナンスを強化した豊田通商などの導入事例も紹介している。
