IPA（情報処理推進機構）が2022年1月27日に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2022」によると、組織向けの脅威の1位は2021年に引き続き「ランサムウエアによる被害」であった。ランサムウエアの被害は、従業員規模や業界に関係なく世界中で数多く報告されており、一層の注意が呼びかけられている。
2021年11月に徳島県の病院で被害が確認された、犯罪者集団「LockBit」によるランサムウエア攻撃では、電子カルテが暗号化されたことで2カ月ほど診療が制限されただけでなく、診療報酬の算出や請求業務もできなくなった。今や、どんな組織であってもランサムウエアを念頭におき、多層的な対策を確実に実施することが必須となっている。
本資料では、ランサムウエアの最近の動向を解説し、最低限押さえておきたい10個のセキュリティチェック項目を挙げる。併せて、機械学習による予測で、未知／亜種のマルウエアも検知できるという次世代アンチウイルスを紹介する。沖縄銀行や山梨県庁が導入、強固なマルウエア対策の実現や運用負担の軽減に役立てているという。
Microsoft 365のプラン選択のコツについて、マンガを交えて分かりやすく解説する。生産性向上、セキュリティ対策強化、トータルコスト削減を図るためのポイントをつかむことができる。
AIを導入したものの思ったほどの成果が出ないというケースは少なくない。その大きな理由の1つは、従業員の6割を占める「停滞層」にある。本資料では、AI活用が進まない原因がこの停滞層にあるとし、その解決策を解説する。
本資料では、新制度「子ども・子育て支援金」の趣旨や負担額の考え方、給与計算への影響（支援金額と控除時期）、企業が取るべき実務対応をわかりやすく簡潔にまとめている。従業員への説明にも役立ちそうだ。
新入社員教育にOJT（職場内訓練）を採用している企業は多い。しかし、現場への負担や教育品質のばらつきなどの課題がある。OJTだけに頼ることなく、安定的に高品質の人材育成を可能にする仕組みについて解説する。
現在利用している勤怠・給与管理システムは、検討されている労働基準法の改正に対応できるだろうか。本資料では、改正が検討されている主要な6つの論点と、企業が今から準備すべき3つのポイントを解説する。
