資料の紹介
EC市場は年々拡大を続けているが、同時に模造品による被害も増加している。特許庁の2020年度の報告書によると、2019年度中に模倣被害を受けた企業は推定1万5493社。産業財産権を持つ企業全体の約7.4％に相当する。一方、被害対策をしていない企業も16万9646社に上るという。模造品は決して放置してはならない。粗悪な偽物は本家のブランド価値を損ない、顧客離れにもつながりかねないからだ。
対策としてはまず、訴訟や損害賠償請求といった権利行使が考えられるが、費用・労力・時間がかかり最善策とは言い難い。また、正規品か模造品かを判定できるホログラムや特殊インクなどの技術もあるが、消費者がそれを見極めるのは難しい。特に模倣品被害が多い化粧品や日用品、ベビー用品、機械部品、健康食品などを製造・販売する業界は対策が必須と言えるだろう。
本資料は、国内における模倣品被害の実態や対策の現状、企業のリスクなどを解説したものだ。さらに、模造品対策として有効な「正規品判定クラウドサービス」を紹介する。ユニークなIDをQRコードで発行し、それを商品タグなどに記載することによって誰でもスマートフォンで正規品判定ができるようになるという。
