セキュリティチームと法務部は、「組織を守る」という共通の目的を持っているが、目標を達成するためにそれぞれのチームが果たすべき役割は異なる。両者が緊密に連携し、コミュニケーションを図ることによって初めて、組織全体のコンプライアンスとセキュリティの最適化を実現できる。
逆に、セキュリティチームと法務部がそれぞれの役割と責務を明確にし、インシデントが発生した際にどう対応すべきか、事前に計画を立てておかないと、かえって状況を悪化させる恐れがある。データ漏洩事故が発生している最中に、迅速かつ的確に判断して対処することは難しく、場当たり的な対応にならざるを得ないからだ。
本資料では、企業の法務部とセキュリティチームの相互関係を明らかにし、緊密な連携を実現するための最適な方法について紹介する。インシデント発生時の対応計画は包括的な観点から策定しなければならず、ユーザーやサードパーティー製アプリ上の活動を日々監視し、疑わしい行動や違反行為に対する詳細な対応手順を組み込む必要がある。
Microsoft 365のプラン選択のコツについて、マンガを交えて分かりやすく解説する。生産性向上、セキュリティ対策強化、トータルコスト削減を図るためのポイントをつかむことができる。
AIを導入したものの思ったほどの成果が出ないというケースは少なくない。その大きな理由の1つは、従業員の6割を占める「停滞層」にある。本資料では、AI活用が進まない原因がこの停滞層にあるとし、その解決策を解説する。
本資料では、新制度「子ども・子育て支援金」の趣旨や負担額の考え方、給与計算への影響（支援金額と控除時期）、企業が取るべき実務対応をわかりやすく簡潔にまとめている。従業員への説明にも役立ちそうだ。
新入社員教育にOJT（職場内訓練）を採用している企業は多い。しかし、現場への負担や教育品質のばらつきなどの課題がある。OJTだけに頼ることなく、安定的に高品質の人材育成を可能にする仕組みについて解説する。
現在利用している勤怠・給与管理システムは、検討されている労働基準法の改正に対応できるだろうか。本資料では、改正が検討されている主要な6つの論点と、企業が今から準備すべき3つのポイントを解説する。
