資料の紹介

　紙を中心とした業務のデジタル化は、効率化、ひいては「働き方改革」を実現するためには避けて通れない。2021年にデジタル庁が創設されたことで、政府のデジタル化に向けた取り組みや法改正が加速、紙の書面交付が原則だった多くの契約について電子化が認められるようになった。

　こうしたなか、電子契約／電子署名サービスは、書面のデジタル化に欠かせない仕組みとして注目されている。契約書以外にも合意書、発注書、申込書、りん議書など幅広いビジネス文書に適用でき、紙や印鑑を必要としていた文書を安全な方法で電子化できるからだ。効率化の妨げになる「紙文化」「ハンコ文化」から脱却するためには必要不可欠と言っていいだろう。

　本資料は、ビジネスパーソン1000人を対象に実施した電子署名に関する調査の最新の結果を19ページにまとめた報告書である。紙の書類のデメリットやトラブル、勤務先での電子契約・電子署名の導入状況や効果などを、昨年の調査結果も織り交ぜて分析している。回答者の55％が紙の書類でのトラブルを経験しており、利用経験者の94％が便利さを実感しているという。

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