資料の紹介

　個人情報保護法は3年ごとに見直されている。社会の変化に対応するためだ。2022年4月施行の改正法では、（1）個人情報に対する意識の高まり、（2）技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、（3）越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応、といった観点での見直しが行われた。

　例えば（1）の観点では、本人がデータの利用停止や消去を要請できる場面が広がった。要請には速やかに対応しなければならず、データの所在を常時確認可能にしておくことが一層厳格に求められる。また（2）の観点からは、個人を特定できないように加工した情報を、個人情報と区別して扱えるようにした。こうした改正により、求められる管理方法も変わってくる。

　本資料では、保護だけではなく、利活用も実現する情報ガバナンスの実現方法を説明する。情報漏洩の大きな要因でもあるランサムウエアの被害などを防ぎながら、3年ごとの法改正に対応するには、その場しのぎではなく抜本的な対策が必要だ。情報ガバナンスのベストプラクティスや、その実現を支援するソリューションと活用例を、図を交え分かりやすく解説している。

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