資料の紹介

　個人情報の保護と適切な利用が、現在、国境を越えた議論の焦点となっている。これを受けて日本政府も2022年には、国内における個人情報保護の規制を世界標準に合わせるべく「改正個人情報保護法」を施行した。

　この法改正により、個人情報を取り扱う事業者に対しては、法定刑の引き上げや個人情報漏洩時の報告など、より重い責務が課されるようになり、多くの企業・組織が個人情報の取り扱い方法を見直し始めている。だが、これは一度の取り組みで完遂できるものではなく、経営層や事業部門、IT部門など様々な立場や階層での見直しが必要な全社規模の作業となる。

　本資料では、IT管理者向けに、改正個人情報保護法の改正ポイント（特にペナルティーの部分）と、IT部門に求められる対策を解説する。IT部門に関わりがあるのは個人情報漏洩対策とその報告義務だが、実際に漏洩が起きた際の対応について、個人情報保護委員会が公開している内容と共に紹介する。

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