資料の紹介

　京都府の京丹波町役場は新庁舎への移転に伴い、向こう50年を見据えたサーバールームの構築を検討していた。老朽化した旧庁舎のサーバールームは事務室を改装した場所だったため、電源設備は不十分。機器を追加するたびに小型UPS（無停電電源装置）を増設していた。その結果、各機器の電力容量が足りているのかわかりにくく、足りない場合にはどう補えばいいのか悩んでしまう状態になった。

　新庁舎には、増設可能なモジュール型UPSを導入し、集約することに成功した。加えて、BCP（事業継続計画）を考慮した免震装置も採用している。住民データを安全・確実に守る必要があり、防災拠点としての役割もある町役場だからだ。

　本資料では、京都府の京丹波町役場が新たなサーバールームを構築した事例を紹介する。製品の選定だけでなく、建設時から専門家がサポートに入ることで、サーバールームに必要な空調や電源の確保がスムーズにできるなど、不安を払拭できたという。

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