資料の紹介

　2023年10月に始まるインボイス制度。これにより、企業が消費税の仕入税額控除を受けるには、取引先から適格請求書（インボイス）を受け取らなければならなくなる。逆に自社が請求書を出すときは、取引先から適格請求書の発行を求められる。

　その結果、請求業務の負荷が大幅に増える懸念がある。取引先ごとに請求書の形式や発行／受け取り方法が異なると、自社システムへのデータ入力やデータ変換が必要となる。さらに、届いた請求書が適格請求書の要件を満たしているかを確認する作業も必要だ。こうした無駄をなくすためにデジタル庁が推進しているのが「デジタルインボイス」である。国際規格「Peppol」を基とした日本仕様「JP PINT」の標準フォーマットで請求書をやりとりすることで、請求処理を効率化する仕組みだ。

　本資料では、デジタルインボイスを比較的簡単に始められるサービスを解説する。サービス側にPeppolネットワーク送受信機能や適格請求書の確認機能を持つため、利用者はWeb画面でExcelファイルを送受信するだけだという。中小取引先とのデータ連携ができず業務効率化が進みそうにないという企業は、インボイス制度が始まる前にチェックしておきたい。

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