資料の紹介

　総務省・法務省・経済産業省が発出した2020年9月4日付けの文書により、クラウド上で電子署名を施す「事業者型」の電子契約サービスであっても、電子署名法に定められた法的効果が生じると示された。これ以降、契約締結のスピード向上とコスト削減を目的として、紙による契約から電子契約へ移行する企業の動きが加速している。

　電子契約サービス事業者の数も増えている。だが、「合意を電磁的に証拠化する」という最も基本的で重要な部分を十分確認せずにサービスを選んでしまうと、移行後に法的効力が認められないことが判明、という笑えない事態になりかねない。また、従業員が使いやすいか、契約相手が受け入れやすいか、といった点も重要だ。

　本資料では、電子署名・電子契約サービスを比較する際に必ず確認しておくべきポイントを整理。3つの必須条件について解説したうえで、これらのすべてを満たしたサービスを確実に選択するために、事業者にどのような質問を投げかければよいかについても指南している。

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