資料の紹介

　企業にとって法令対応は避けて通れない。2023年10月には、消費税の仕入税額控除のために適格請求書（インボイス）をやり取りするインボイス制度がスタート。電子帳簿保存法についても経過措置の期間が2023年12月で終わり、電子取引のデータは紙に印刷して保存できなくなる。

　こうした法令対応で重要なのが「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進・実現」との両立だが、簡単ではない。「法令対応に必要なシステムを導入したところ、現場担当者の作業負担が増えてしまう」といったリスクがつきまとうからだ。これでは「法令には対応できたもののDXにはつながらなかった」との結果に陥りかねない。

　そこで本資料では、インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しながらDXも推進していける施策について解説する。法令対応を機にDXを推進していくための4つのステップや、インボイス制度や電子帳簿保存法を支援するソリューションの詳細がまとめられている。電子帳簿保存法への対応を機に業務効率化を果たせた事例なども紹介されているので、ぜひ参考にしたい。

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