資料の紹介

　DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進で大きな壁になるのが、昔の制度設計である。古くから運用している仕組みほど、DXの妨げになりやすい。

　例えば、行政サービスの窓口業務は典型的だ。窓口での対面や郵送が前提になっている。これをデジタル化するには、例えば住民の電話番号やメールアドレスが必要になるが、これらを役所が勝手に登録・管理することは法的に許されない。必ず住民の同意を得て、住民自身の手で入力してもらう必要がある。こうした壁を乗り越えて市民ポータルサイトを構築し、稼働から4週間で1万6000人以上の登録者数を達成したのが、広島県の東広島市だ。

　本資料では、東広島市のDX推進の取り組みとして、市民ポータルサイトの事例を紹介する。きっかけとなったのは小中学校における保護者との連絡の効率化だという。プリントを配ったり集めたりするのではなく、保護者のスマートフォンにアンケートフォームを送って、返信できるようにした。こうした取り組みの結果、小中学校の保護者については100％近い利用者登録を達成したとする。

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