資料の紹介
公共機関が提供する市民サービスにおいてデジタルツールの活用を推進するには、多くの課題がある。部門ごとにサイロ化した仕組み、連携していないシステム、なかなか減らせない手作業など、挙げればきりがない。そのような状況でも、充実した市民サービスを、限られたリソースとコストで安全に提供することが求められる。
状況を改善するには、まず職員のデジタル対応を進め、安全かつ簡単にアクセスできる環境を整えていくことが必要である。ポイントの1つは、一貫性のあるわかりやすい仕組みにすることだ。そのためには単一のプラットフォームを使用するのが有効である。さらに、属人化しないようにチームのコラボレーションを推進することも重要だ。職員の業務効率が向上し、各部門との連携も取りやすくなれば、より良い住民サービスが提供可能になる。
本資料では、米国のサウスダコタ州とアルゴンヌ国立研究所、オーストラリアのデジタルトランスフォーメーション庁の取り組みを紹介する。高いセキュリティ要件を満たしながら、どのようにデジタル化を進め、公共サービスを提供しているのか。その内容は、公共機関以外の組織でも役立つものになっている。
