資料の紹介

　新型コロナウイルスが猛威をふるった2021年夏からの1年間で、データ侵害の被害にあった企業の割合は、日本企業の場合で4分の1に達する。あるセキュリティ企業が実施した、13カ国のITおよびセキュリティの意思決定者に対するアンケートの結果から明らかになった。

　侵害を引き起こす主な要因として挙がったのは、コロナ禍で普及したリモートワークだ。実際、回答者の42％が「リモートワークの従業員が所有するエンドポイントから侵害が発生」と報告。今後最も懸念するのは、リモートワーカーの接続を介したデータ漏洩やランサムウエア感染と述べた。その一方で、所属組織はこうした脅威に対する準備が整っていないとも答えている。

　本資料は、コロナ禍の最中、企業がどのようなセキュリティ対策をとり、どのような侵害や損失があったのかを尋ねた世界規模の調査結果から、日本企業に関するデータを抜粋した報告書である。直接・間接的な金銭的損失、物的・風評的被害、修復費用などを合わせた過去1年間の平均損失額は、約320万ドル（約4億6000万円）と推定されるという。

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