資料の紹介
建設業界ではIT活用、すなわち「建設テック」導入の機運が、これまでになく高まっている。2024年4月から、建設業にも改正労働基準法による時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることも、その流れを後押ししている。深刻な人手不足・長時間労働という課題の解決には「生産性向上」しか道はなく、そのためにはITを効果的に導入するほか選択肢はないと言える。まさに「IT活用なくして未来はない」というのが建設業の現状だ。
では、建設業界には、具体的にどのようなニーズがあるのか。生産性向上といっても、「測量を簡易化する」「設計を自動化する」「施工管理を遠隔化する」など技術課題は様々で、ニーズは多岐にわたる。そこで、主要な建設会社やハウスメーカー、建設コンサルタント会社を対象に「建設テック導入状況・意向調査」を実施し、建設業界のニーズ、課題解決に使いたい技術や今後の投資・導入意向などを明らかにしたのが、本レポート「建設テック未来戦略2030」である。
調査にあたっては、まず、建設業界が直面している「30の技術課題」を選定。「どの課題を、どのような方法で解決したいか」「現時点／今後の建設テック導入状況と導入意向」などを調査・分析することで、IT活用の現状と今後のニーズを明らかにした。
さらに、「30の技術課題」それぞれについて、その技術課題が注目される背景や最新の技術動向、具体的な取り組み事例、市販商品・サービス動向などを解説。「建設業界のニーズをつかむ」「建設テックの最新技術や活用法を知る」のに最適な一冊となっている。
-----「建設テック未来戦略2030」の内容
▼建設業界の課題分析／2030年展望
建設業界が直面する課題を明らかにし、その解決に結びつく「30の技術課題」を選定。また、建設テックの活用によって、建設業界が2030年までにどう変化していくのかを展望。各分野別に、導入ロードマップを示して解説。
<30の技術課題の例>
構造物・部材の計測の遠隔化・高精度化、施設・構造物の企画・計画の自動化、人力施工の無人化・合理化（作業ロボット利用など）、維持管理用データの管理の簡素化・視覚化、利用者や住民の生活支援（健康管理・家事支援など）、防災情報の官民共有の合理化・視覚化 など
▼建設テック導入状況・意向調査
主要な建設会社やハウスメーカー、建設コンサルタント会社を対象とし、30の技術課題に対して、建設テックの導入状況を調査。建築・土木それぞれの分野で、建設会社の「本当のニーズ」を明らかに。
<主な回答企業>
大林組、熊谷組、清水建設、竹中工務店、戸田建設、飛島建設、日建技術コンサルタント、日本工営、長谷工コーポレーション、フジタ建設コンサルタント、三井住友建設、八千代エンジニヤリング ほか
▼有望技術リサーチ
30の技術課題についてそれぞれ、なぜ注目されているのか、どの建設テックを使えば課題が解決されると期待されているかを解説。また、要素技術・最新技術から活用事例や市販商品の開発・実用化に関する情報まで、今後の技術導入、戦略策定に不可欠な情報を網羅。
▼建設業界が求める次世代技術とRFP
建設業界のニーズと、それに対応した次世代の「有望製品・機能」を提示。それぞれについて、求められる仕様や要件を分野別にRFP（Request for Proposal）としてレポート。
（※下部より全目次と抜粋版をダウンロードできます）
