資料の紹介
DX（デジタルトランスフォーメーション）や働き方改革の推進による業務のデジタル化が加速している。ビジネス上の取引の核となる契約業務も例外ではない。多くの企業・組織が従来の「印鑑」や「紙」を中心とした業務をデジタルに移行する取り組みを進めており、顕著な傾向が見られる。
調査によると、電子契約／署名サービスを導入・利活用している企業や組織は年々増加しており、最新の数字では導入済みが30％、準備中が10％。導入検討まで含めると5割を超える。また、同サービスによる効果を尋ねると「在宅勤務／テレワーク対応」「事務処理の効率化」などが挙がり、多くの企業が導入効果を実感している。さらに、約6割が5年後には「紙に比べて電子契約／署名サービスの利用が多くなる」と予想しているという。
本資料は、電子契約／署名サービスに関する最新動向をまとめたものだ。国内での電子契約および電子署名サービス市場の現状とニーズ、将来像を探るために、ビジネスパーソン1000人を対象としたアンケートを2023年3月に実施。企業や組織におけるDXの取り組み状況、電子契約／署名サービスの利用・導入状況、今後の展望について分析を加えている。
