資料の紹介

　労働安全衛生法の2019年4月の改正により、自己申告による労働時間を把握する場合には、客観的な記録との間に著しい相違がないかをチェックすることが義務付けられた。この改正により、労働基準監督署が抜き打ちで実施する調査（臨検監督）においては、自己申告と客観的な記録との整合性チェックが重要なポイントとなっている。

　だが、テレワークやハイブリッドワークが定着してきた現在、在宅勤務者の勤務データを適切に取る仕組みがなく、客観的な記録の取得が困難になったという問題が浮上している。この問題に対処しないまま臨検監督が入ったため、改善の指摘を受け、短期間で早急な対応をせざるを得なくなるケースも増えつつあるという。

　本資料では、テレワークの勤務状況把握に利用できる、PCログオン／ログオフ情報の収集ツールを紹介する。シンプルな機能構成で、様々な勤怠管理システムと連携し、自己申告との違いをチェックすることが可能になる。クラウド環境で情報を収集するため、サーバーなどを新たに導入する必要もなく、短期間かつ低コストで運用を始められるのも大きなメリットだとしている。

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