資料の紹介

　国内でDX（デジタルトランスフォーメーション）が広まっている。IPA（情報処理推進機構）がまとめたリポート「DX白書2023」の調査結果からは、DXに取り組んでいる日本企業の割合は米国の状況に近づいていることがつかめる。

　しかし、取り組み内容を詳しく見ていくと米国企業に比べて遅れが目立つ。「新規製品・サービスの創出」に取り組む日本企業の割合は米国企業よりも少ない一方、「半分以上がレガシーシステムだ」とみなせる回答割合は多い。属人的な経験則に基づく営業手法が根強く残っていることも見えている。日本企業はこれらの状況をどう打破していけばよいのだろうか。

　本資料ではIPA のDX白書2023から調査結果を引用しながら、DXを推進する上での課題と解決策を解説する。全社規模でDXに取り組めるよう経営層、総務部門、営業部門のそれぞれでDX推進のポイントを提示。合計9つを紹介している。推進に役立つソリューションや、業務の自動化で累計40万時間以上の時間を創出できた三井住友信託銀行の事例もあるのでぜひ参考にしたい。

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