資料の紹介

　テレワークの浸透による働く場所の多様化や、クラウドサービスの普及による新たなセキュリティリスク出現、さらには従業員からの問い合わせの増加など、情報システム部門の業務負荷は増えるばかりだ。ある企業が情報システム部門を対象に調査したところによると、回答者の65.2％が「自社の人員が不足している」と答えたという。

　この調査ではさらに、SaaSの利用数が急増している一方で、管理対象のSaaSの数を把握できていないと答えた企業が36.5％に上ることが判明。危うい状況が示唆された。2024年4月に「働き方改革関連法」の適用による残業規制が始まると、情報システム部門のスタッフがさらに多忙になることは必至であり、早急に対策を取る必要がある。

　本資料では、情報システム部門の担当者1050人を対象として、人員が十分であるか、残業規制による影響に対してどんな対策を取る予定であるか、といったことを聞いた調査結果を紹介する。デバイス管理関連業務をアウトソーシングしていると答えた回答者は約2割だったが、6割強がノンコア業務のアウトソーシングを検討したいと答えている。

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