資料の紹介
以前は対面が当たり前だった営業活動は、コロナ禍をきっかけに急速にオンライン化が進んだ。新型コロナが下火になった後も、顧客が来店や訪問ではなくオンラインを希望するケースも増えている。もはや「対応できません」では済まされないのが実情だ。
約5万人の営業職員を抱える日本生命保険も、DX（デジタル変革）の一環で各職員に専用のスマートフォンとタブレットを支給し、さらに専用のオンライン画面共有ツールを導入した。コロナ禍で非対面営業が急増し、当初は郵送した資料を電話越しに説明するというスタイルで活動していたが、営業効率は大幅に低下。そこで導入したのが、金融機関としての厳しいセキュリティ要件にも耐えうる画面共有ツールだった。
本資料では、日本生命の担当者の証言を基に、PCなどの端末を遠隔操作できるリモートアクセスシステムの導入事例を紹介する。同社はこれを顧客との画面共有に利用し、効率的なオンライン営業を実現。同社渋谷支社の担当者によると、訪問の移動時間が大幅に削減され、以前よりも面談数が4倍に増加したという。また、営業改革だけでなく、在宅勤務などのような新しい働き方の実現にもつながると評価している。
