資料の紹介
人口377万人の横浜市は、日本最大の政令指定都市だ。市民を無駄に待たせず、同時に職員の事務処理も効率化しようと同市が取り組むのが、行政サービスをデジタル化する「横浜DX戦略」だ。既に、予算案編成や地域子育て支援拠点の運営で成果が出ている。
従来の予算案編成では、各部局が作成した表計算ソフトのデータを手作業でとりまとめてシステムに投入していたため、計算ミスや抜け・漏れが起きていた。また、地域子育て支援拠点の予約・入退館システムは、紙の入館証に印刷されたバーコードを読み取るもので、各種プログラムを予約するには開館時間内に拠点に行く必要があった。
本資料では、横浜市役所のCIOとプロジェクト担当者に取材。「横浜DX戦略」のコンセプトや狙いと、「予算編成の効率化」「子育て支援拠点の予約・入退館システムの刷新」が実現するまでの経緯をまとめた。予算編成では手作業が減って業務が効率化。子育て支援拠点ではスマートフォンでの予約・入退館が可能になり、市民にも職員にも好評という。成功の鍵は、ローコード開発とワークフロー自動化基盤の活用だとしている。自治体DXの成功事例として、ぜひ参考にしたい。
