資料の紹介

　働き手が減る中、団塊ジュニア世代が65歳以上となり高齢者数が一段と増えることで直面する2040年問題。横浜市では「職員の労働量が50％増になる一方で、人口減によって税収が減る」という見込みのもと、対策として行政サービスをデジタル化する「横浜DX戦略」に取り組んでいる。既に、ローコード開発を活用した予算案編成業務や地域子育て支援拠点の運営などの成果が出ている。

　続いて同市が進めているのが、AIの活用である。既に対話型の生成AIを職員が利用できるようにしており、さらにAIエージェントの活用を検討しているという。同市には年間約2000万件もの市民からの申請・届け出があるが、AIエージェントを活用すれば24時間365日対応できるようになると期待する。

　本動画では、ローコード開発プラットフォームとAIの活用の事例や構想を、横浜市 最高情報統括責任者（CIO）補佐監が分かりやすく説明する。前半では、ローコード開発による業務の自動化やアプリ開発などの成果を紹介。後半では、AIエージェント活用の構想を語るとともに、試験的に作成した避難所システムのデモを披露している。

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