資料の紹介
ますます高度化するサイバー攻撃とその被害の大きさを背景に、セキュリティは技術課題から経営課題へと位置付けが変わりつつある。それに伴い、セキュリティ予算も増加傾向にある。2025年5~6月に実施された調査によると、約3割の企業がIT予算全体の30％以上をセキュリティ予算に割り振っており、さらに約3割の企業がセキュリティ予算を今後増加させる予定だという。
また、セキュリティガバナンスの重要性も認識されつつある。同調査では、5割程度の企業がセキュリティガバナンスとして統制できているとしている。ただし、その対象は国内が中心であり、海外を含めた統制が不十分であるという実情もうかがえる。課題としては、やはり専門人材の不足が挙げられている。
本資料は、国内の主に大企業のIT管理者と担当者668人を対象に実施した最新の調査結果を基に、セキュリティ投資とガバナンスの現状、そして実践に向けた示唆を整理したものだ。解決策として示すのは、効果的なテクノロジーの活用とAIによる専門人材の補完。自社およびグループ全体の統制を見直し、サイバーリスクに強い体制を構築するための判断材料として、本資料は非常に参考になるだろう。
