資料の紹介
2027年3月期から東証プライム上場企業を対象として、国際基準に整合するサステナビリティー情報の開示が順次義務付けられることになった。自社は開示義務の対象外でも、取引先からCO2排出量の可視化や削減を求められる可能性が出てきている。
CO2排出量の削減には、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの導入が有効である。ただ、太陽光パネルの設置には、設置場所や導入費用、メンテナンスなど、考慮しなければならないことが多い。手軽に実行できるのは、再生可能エネルギーを使った電力会社への切り替えだ。排出係数が低い電力メニューを選択することで、温暖化ガス（GHG）排出量を削減できるようになる。
本資料では、高圧電力を使用中の企業に向けて、脱炭素経営を始める方法を紹介する。法規制の動向や環境意識の高まりによって、今後は「CO2排出量の多い取引先とは契約を見直す」といった企業が出てくるだろう。脱炭素経営の視点を持ち、できることから始めておきたい。
