資料の紹介

　労働者の働き方を規定する労働基準法が抜本的に改正される。2026年の国会への法案提出は見送りとなり、施行時期は未定だが、検討は継続されることになっている。これは約40年ぶりの抜本見直しが検討されており、実現すれば影響が大きい。

　背景にあるのが「デジタル化」と「常時接続」が作り出した働き方の変化だ。テレワークやスマートフォンによって「いつでも働ける環境」ができた結果、勤務時間外の連絡が容易になり、つながり続ける働き方が課題になっている。こうした事態に対処するため「14日以上の連続勤務の禁止」「勤務間インターバル（原則11時間）の義務化」「つながらない権利のガイドライン」が提言・検討されている。

　本資料は、労働基準法の見直しの検討内容が働き方に与え得る影響について詳しく解説する。また、企業側に求められる対応にも触れる。たとえば、勤怠管理やシフト管理は大きく変わることになるだろう。対応のポイントは「制度を守れる仕組み」をいかに構築するかだ。そのためのツールも紹介する。

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