資料の紹介
新リース会計基準の原則適用開始が2027年4月に迫り、対応に割ける時間は残りわずかとなった。新基準では、これまで支払時に経費処理(費用計上)していた多くのリース取引について、バランスシートに資産(使用権資産)および負債(リース負債)として計上する「オンバランス化」が原則求められるが、難しい判断を求められる場面も多い。
例えば、リース期間の決定は大きな悩みだ。リース期間は使用権資産やリース負債の測定の基礎となるが、契約書の契約期間とは異なり、「合理的に確実な解約・延長オプション期間」を加味する必要がある。例えば、不動産賃貸の契約期間が24カ月でも、12カ月の延長が確実ならば、リース期間は36カ月にしなければならない。
本動画では、新リース会計基準について、リース期間の決定、リース負債の算定など実務の重要なポイントを公認会計士が詳しく解説。リース期間については、延長オプションなど基準となる検討項目のほかに、過去の慣行といった検討項目を追加する考え方や検討事例を紹介。これらの業務を効率化するためのソリューションも紹介する。財務・会計部門はもちろん、システム改修に関わるIT担当者も視聴しておきたい。





