資料の紹介

　4月に入り新年度を迎えたなか、今年度の経理部門は業務変革の大波を受ける年になるといわれている。10月にはインボイス制度の運用が本格的に始まり、12月末には電子取引の電子保存義務化の猶予期間が終了、24年1月から電子保存義務化がスタートすることとなる。特に電子帳簿保存法は、2022年1月の改正で電子取引された請求書や領収証などを紙印刷で保尊することができなくなるため、電子帳簿保存法の要件を満たす形で保存することが必須となってくる。

　今年末に猶予期間の終了を控えているなか、すでに電子化の取り組みを進めている会社もあると思うが、いまだ手つかずの企業の方々にとっては、残された猶予期間を考えると早急に検討を進めてもらいたい。

　本特集では、これから検討を進める方に向けて、電子帳簿保存法に対応するためにどういう点に留意するべきかをわかりやすく理解でき、最適なシステム選定を行える資料を用意。請求書の保存や発行を完全電子化するのが理想ではあるものの、取引先との合意も必要となることから、様々なケースに対応できるシステムを選ぶことが望ましい。今回用意した資料をじっくり読んでいただくことで、システム選びの要点について理解が深まるはずだ。