資料の紹介

　内部不正による情報漏洩による被害は年々増加を続けている。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が毎年公表している「情報セキュリティ白書」の情報セキュリティ10大脅威 [組織] では常に上位に位置し（2024年版は第3位）、情報漏洩のケースとして珍しいものではなくなった。

　昨年12月に報じられた大手情報通信システム企業における大規模な情報漏洩事件も内部不正が起因によるもの。元派遣社員が約900万件の顧客データを持ち出し第三者に流出させていたという。企業への信用や信頼を大きく損ねる行為は断じて許されることではなく、内部不正による情報漏洩対策は企業として取り組むべき最重要課題である。

　このため、内部不正を防止するセキュリティシステムへの需要が高まってきている。企業の社内システムに関わることのできる人物を把握でき、いち早く検地が可能なシステムを導入することで情報の持ち出しや改ざんリスクを防ぐ。もちろんシステム導入にとどまらず、全社における監視・チェック体制を構築することも必要だ。 　いずれにせよ、内部不正による情報漏洩は「対岸の火事」ではなく、当事者意識を強く持って取り組むことが望まれる。