資料の紹介

 人間の代わりに業務を機械に任せる無人化。果たして、どのような業界で実用化に踏み出していて、主導権を握ろうとする企業はどこなのか――。

 自動運転車を使ったロボットタクシーや、人間と共にロボットが協働する生産ラインなど、人間の代わりに機械に業務を任せる無人化に関する情報が増えてきた。様々な業界に関係し、必要な要素技術は多岐にわたる。無人化に関わるチャンスは多々ありそうだが、関連範囲が広いだけに、「無人化」で事業拡大を検討する企業にとってどこから着手してよいのかつかみにくい。

 日経BPの情報収集・分析サービス「日経TechFind」を使い、今後のビジネスでの有望株といえる無人化の技術・市場動向について調査した。その結果、無人化は建設関連の業界で先行し、続いて自動車など輸送関連の業界での取り組みが活発化、さらにこれらの業界での盛り上がりを背景に無人化を実現するITや電機・電子技術を提供する業界での活動が顕著になりつつある姿が見えた。

2016年から現在まで出現頻度が最も高い企業・団体名は、「国土交通省」である。「無人化」で想像される事例として、建設分野での自動運転あるいは遠隔操作される建機や、輸送分野での自動運転車による人間の輸送やモノの物流であり、いずれも国土交通省に関係することが背景にあるといえる。その他の企業・団体名を見ると、建設関連や自動車関連の企業名が目立つ。建設関連は常に複数社がランク上位に名をつらね、自動車関連は少し遅れて目立ってきた。2019年になってソフトバンクや三菱電機といった、無人化を実現するITや電機・電子技術を提供するベンダーのランクが上がっているのが注目される。
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国土交通省が無人化を後押しする姿が浮き彫りに

 今回の調査結果によれば、2016年から現在まで無人化で主導的な役割を果たしているのは国土交通省である。無人化が想定される事例として、建設分野での自動運転あるいは遠隔操作される建機や、輸送分野での自動運転車による人間の輸送やモノの物流などがある。これらはいずれも国土交通省が後押しするものだ。背景には、日本の産業界や地域社会に影を落とす少子高齢化の問題がある。無人化に強く関連する組織としては、ほかに建設関連や自動車関連の企業名が目立つ。建設関連は近年、常に複数社がランク上位に名をつらね、自動車関連は少し遅れて目立ってきた。2019年になってソフトバンクや三菱電機といった、無人化を実現するITや電機・電子技術を提供するベンダーのランクが上がっているのが注目される。

 今回の調査では、無人化関連企業・組織のほか、下記のような事項を分析している。
●キーワード分析……無人化と関連が深い、先端技術・市場の具体名は?
●関連業界……無人化への取り組みに注力している業界は?
●詳細分析……「無人化とAI」「無人化とドローン」「無人化とロボット」「無人化と生産ライン」といった、無人化と特定のキーワードを組み合わせた取り組みで主導する企業や業界は?

 これらの調査結果は、資料「「無人化」を取り巻く状況分析」(PDF)にまとめた。キーワード分析や企業分析は2016~2019年について、各10位までを割り出している。

(★本ページ下部よりダウンロード可能)

中長期戦略の策定や新規事業の企画立案に効果的

 本調査に用いた日経TechFindは、新技術のビジネスへの活用を見通すための情報収集・分析業務を効率化するオンラインサービスである。技術分野の多角的な調査を広い視野で、しかも省力化・短時間化しつつ実現できるのが最大の強み。日経BPの10万本を超える膨大な技術系コンテンツをはじめ、2000社を超える大手および上場企業、官公庁のプレスリリース、日本の政策ロードマップに関わる白書、企業や研究機関が保有する技術資産である特許、日本が政策的に支援している研究開発の情報といった信頼度の高い技術系の専門情報を、横断的かつ瞬時に収集できるのが特徴である。無人化に限らず、今後のビジネスへの活用が見込まれる新技術のインパクトを客観的に捉えることが可能だ。事業戦略や新規事業の企画などに、ぜひ日経TechFindを役立てていただきたい。

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