資料の紹介

 経済産業省が2018年に公開した「DXレポート」は、遅々として進まない日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に警鐘を鳴らし、反響を呼んだ。特にDXを推進しなかった場合に直面する危機を「2025年の崖」と指摘した点は大きな話題になった。公開から約2年が経過し、企業のDXに対する意識改革は進みつつある。

 経産省は2019年にDXの進捗をベンチマークするための「DX推進指標」を公開。これに基づいて、企業の自己診断を可能にするWebサイトをIPA(情報処理推進機構)が開設している。自己診断結果の集計を通じて、DXが進んでいる企業とそうでない企業の違いも見えてきた。「危機感」「事業部門のオーナーシップ」「IT資産の廃棄」などに大きな差があるのだ。

 本資料は、DXレポートの作成をけん引した経産省の和泉憲明氏、DX推進指標の策定に参画した日本オラクルの小守雅年氏による対談記事である。国内のDXがどのように変化してきたか、どこが停滞したままであるかを最前線の立場から鋭く分析する。新型コロナ禍による大きな変化に対峙する現在、経営層やIT責任者は目を通しておくべきだろう。

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