資料の紹介

 2023年10月に導入される消費税の「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)に備え、免税事業者は取るべき対応を考えておく必要がある。企業が消費税を納税する際に必要な「適格請求書(インボイス)」を発行できるのは、課税事業者に限られるからだ。

 インボイスとは、適用税率や税額の明細を記載した請求書や納品書などのことで、売り手側が発行する。買い手側が納税する際、仕入れ時に支払った消費税額を控除するために必要になる。インボイスを発行できない免税事業者は、仕入れ先から外されたり、値下げを求められたりするリスクがある。一方、課税事業者になると、消費税の納税義務が生じるとともに、インボイス発行が義務となり、従来の請求書と比べてルールが厳格なため事務処理の負担が増す。

 本資料では、インボイス制度導入にあたって難しい選択を迫られることになる免税事業者向けに、免税事業者のままでいくか、課税事業者になるべきかを判断するための重要ポイントを簡潔に解説している。インボイス制度により、課税事業者の事務処理の負担は確実に増す。自社の会計システムで対応できるかどうか、この機に確認しておくとよいだろう。

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