資料の紹介

 小中高等学校などの校内ネットワーク環境を整備するとともに、小中学校では学習者用コンピュータの1人1台体制を実現する「GIGAスクール構想」などを背景に、全国の教育現場では急速にICTの活用が進みつつある。しかしその一方で、ICT活用教育の進捗には地域や教育機関によって大きな格差が生じている。

 その格差の一端が浮き彫りとなったのが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置に伴う各教育機関の対応だ。日本財団が全国の17歳~19歳の男女1000人を対象として、2020年5月下旬に実施した意識調査の結果によると、6割近くが休校により教育格差を感じていると回答したという。

 本資料では、日経BPが毎年実施している「公立学校情報化ランキング調査」および文部科学省の「令和元年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」に基づいて、地域別に見たICT活用教育の最新事情を説明する。併せて、コロナ禍における教育現場の遠隔授業の取り組みを紹介し、地域格差解消のためのポイントを解説する。

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