資料の紹介

 文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」。4610億円が計上され、学校現場への1人1台端末、高速大容量の校内通信ネットワーク、クラウドの一体的な整備を目指す。しかしそれだけでは本来の目的として文科省が掲げる「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学び」の実現は難しい。

 この構想の発端になったのが、「OECD/PISA 2018年 生徒の学習到達度調査」での日本の成績だ。科学や数学のリテラシーでは世界トップレベルを維持した一方で、読解力は11位まで後退した。同調査が2015年からコンピュータ使用型に切り替えられたことから、ITリテラシー不足の影響を指摘する声があがった。

 本動画は、文部科学省初等中等教育局の今井裕一情報教育・外国語教育課長が、GIGAスクール構想について9月11日に行った最新の講演を収録したもの。PISA2018の問題例や世界各国の教育現場におけるICT活用実態、都道府県別のコンピュータ配布状況、臨時休業期間中の学習指導状況などを示しながら、GIGAスクール構想およびその実現を支援する各種の施策、今後のロードマップなど最新の状況を解説する。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。