資料の紹介

 河野太郎行革担当大臣の「ハンコ廃止」発言にみられるように、従来「紙と印鑑」でなされていた契約締結を電子化しようする動きがここにきて加速している。インターネットが普及し、電子署名法・電子帳簿保存法などの法整備も進んだ今、契約作業をペーパーレス化することは、生産性の向上だけでなくテレワークの促進にも有効だ。

 紙で契約を締結する場合、押印や郵送などの作業だけで1~2週間かかってしまうが、電子契約の場合、数分で終わらせることも可能だ。郵送、用紙、インク、印紙などのコストや、事務作業にかかる間接的なコストも削減できる。契約書を電子データとして一元管理することでコンプライアンス強化にもつながる。

 本資料は電子契約の導入を検討する企業に向けたガイドブックである。電子契約の仕組みや法的な裏付け、メリットなどを丁寧に解説するとともに、検討や準備に役立つ情報も紹介する。電子契約の実際の流れやサービス導入手順のほか、チェックリストやFAQ、電子契約に関する社内規定のサンプルも収録しており、参考になりそうだ。

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