資料の紹介

 労働人口の減少や経済のグローバル化、GAFAをはじめとするプラットフォーム企業による産業構造の変革などを受けて、企業のデジタル変革(DX)への取り組みが急拡大している。2018年に経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表したことで注目が集まりつつあったDXだが、「コロナショック」により、その流れが加速している。

 しかし、DXプロジェクトを推進する企業が増えている半面、生産性向上やコスト削減などで期待通りの成果をあげている企業は決して多くない。特に、DXで出遅れていると言われる日本では、ビジネスモデルの変革に必要なリソースを確保できなかったり、企業文化やワークフローの変化への抵抗が大きかったりして、DX推進が妨げられているのが実情だ。

 本資料では、DXの定義や現状、失敗要因について述べた後、時間やコストをかけ過ぎずにスモールスタートで現場の非効率の改善を目指す「社内DX」を提案する。社内DXでは「まずは試してみる」ことが大事であり、すべてを自社で完結させるのではなく、外部から知恵やリソースを借りられるかどうかも成否を分ける鍵となる。

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