資料の紹介
自治体システムで「スピード」「柔軟性」「自動化」を実現するためには、新しいインフラや開発手法に対応でき、既存資産と新技術を迅速に組み合わせられるプラットフォームが必要だ。これまで主に部門内の自動化に使われてきたRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）も、ここに来て全社的な自動化プラットフォームとして採用される例が増えている。
加えて、2021年3月には内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が「自治体におけるRPA導入ガイドブック」を公開。同文書では、RPA導入にあたってのプロジェクトの進め方や体制作り、導入プロセス（企画、調達、開発、運用及び保守）を定義しており、自治体DX（デジタル変革）の実現手段としての重要性が増していることがうかがえる。
本動画では、RPAの最近の動向を解説した後に、公共分野での活用事例を紹介する。最近では、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が、RPAやAIなどのITをコロナ対策として最大限に活用するとした協定を民間企業と締結したほか、信州大学病院が新型コロナ検査結果の入力や、リソース稼働状況の報告書作成をRPAで自動化した例がある。
