資料の紹介

 企業には従業員の健康と安全を守るための安全配慮義務があり、定期的な健康診断を行わなければならない。さらには、感染症対策を踏まえた事後措置の徹底が法令順守として求められている。健康診断の時期は、連絡対応に追われて仕事が追いつかないと言われるほど人事・総務部門にとって負担が大きい。そのうえ、事後措置への対応が人事・総務に重くのしかかる。

 健康診断の事後措置には、健康診断結果の通知、個人票の作成と保存、有所見者への保健指導、産業医による就業判定、再検査の勧奨、労働基準監督署への報告書の提出などかある。これまでは、個人票への産業医による押印が必要だったため、一般的に個人票の作成は紙で行っていた。しかし、2020年8月の法改正によって個人票への押印は不要になった。事実上、ペーパーレス化が解禁されたのだ。

 本資料は企業の定期健康診断、特に事後措置について解説したガイドブックだ。法的な面から見て、何をしなければならないかを一目で分かるように解説。加えて、人事や総務にとって負担が大きい事後措置に対して、健康診断結果をペーパーレス化するメリットについても詳しく述べている。

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