資料の紹介

 社会全体のデジタル化が加速する中で、変革を支える技術の一つとして注目されているのが、ブロックチェーンだ。ブロックチェーンは、ネットワークにつながった複数のコンピュータで、データを共有するための技術である。「分散型台帳」とも呼ばれ、改ざんされにくく透明性が高いセキュアな取引を実現できる。

 耐改ざん性、透明性、さらにはトレーサビリティーなどへの期待から、金融をはじめとする様々な業界や企業が、ブロックチェーンの応用を検討している。しかし、分散、共有という特徴と表裏一体なのが、プライバシー問題だ。パブリック型ブロックチェーンなどでは、プライバシー問題が企業利用のハードルとなっていた。

 本資料では、企業が求めるプライバシー要件を実装したブロックチェーン基盤を紹介する。安全で効率的な企業間取引を実現するため、データ共有の範囲を当事者に限定できるようにした。既にネット金融大手のSBIグループの1社が注文確認業務に適用、成果をあげているという。

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