資料の紹介

　経済産業省が2018年にDX（デジタルトランスフォーメーション）のガイドラインを公表して以来、DXという言葉を目にしない日はないほどだ。だが、情報処理推進機構（IPA）の2020年10月時点での分析により、国内でDXに取り組めている企業はわずか5％程度という実態が明らかになった。

　加えて最近では、コロナ禍の影響で働く環境が大きく変わり、DXの核となる業務データを取り巻く環境も混沌としてきた。デジタル化の推進によって知恵やノウハウがつまった業務データは肥大化、それが、クラウドやWebサービスの利用が増えたことであちこちに分散し始めている。これでは、DXどころか生産性低下につながりかねない。

　本資料では、「電子化された社内データをいかにスムーズに活用するか」に焦点をあてながら、業務改善や企業の成長における課題を解決するヒントをまとめている。具体策の一つとして、データの保存場所を意識することなく、組織の壁を越えて欲しい情報を見つけ出せるエンタープライズサーチエンジン（企業内検索エンジン）の活用を提案している。

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