資料の紹介

 大東建託グループで、賃貸入居者やオーナーを中心とする約23万人に保険サービスを提供する少額短期保険ハウスガード。同社はこのほど2つの懸案を解消した。一つは保険契約のオンライン化、もう一つは、災害時などにコールセンターへの問い合わせが殺到し、対応がひっ迫してしまうという問題への対応だった。

 不動産売買における通称「IT重説」が認められたのは2017年。対面が必須だった顧客への重要事項説明をオンラインで実施できるようになった。同社もこれを機に、紙の保険契約書による手続きをオンラインで完結できるようにしたいと考えていた。また、災害時など、顧客からの電話でコールセンターがひっ迫する場面でも、遅滞なく対応できる方法を模索していた。

 本資料では、少額短期保険ハウスガードが、契約業務のオンライン化やコールセンターのひっ迫問題への対策として、スマホの「ある機能」を活用した二つのサービスを導入した経緯と活用状況、導入効果について説明する。現在では、スマホによる契約率が92%に達し契約件数も大幅増。コールセンターがひっ迫した際にも、顧客とのコミュニケーション維持する手段を確立したという。

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