資料の紹介

 洋上風力発電の市場規模は2030年までに累計5兆~6兆円、燃料アンモニアは2050年には年1.7兆円規模、MaaSは2030年までに6兆円以上……。脱炭素社会実現の要請が後押しとなり、これからの社会を変える新種のインフラは莫大な経済効果をもたらすと予測されている。洋上風力発電、デジタル(通信関連)、蓄電池、水素、モビリティーなど「次世代型インフラ」の市場規模は2030年までの累計でおよそ100兆円が見込まれる。こうした「次世代型インフラ」への投資・構築は未開拓の成長市場であり、多くのビジネスチャンスが出現する。さらに、空港、上下水道、道路、公共施設といった「従来型インフラ」の更新なども含めると、インフラ投資・構築の市場規模は2030年までの累計でおよそ400兆円にまで拡大する見通しだ。

 この巨大市場で勝者となるのは、「長期にわたって収益を上げる」良質なインフラアセットの所有権や運営権を獲得した者だ。「造って終わり」ではなく、よりよく開発・運営する力が勝つための必須条件となる。それは、太陽光発電所や通信設備といった「民間インフラ」だけでなく、道路や空港、上下水道施設などの「公共インフラ」にも言えることだ。その運営権を勝ち取るには、インフラの分野ごとに異なる市場の将来性を読み解き、リスク・リターン特性を理解し、そこに資金を供給する投資家のニーズも把握しなければならない。

 投資という視点で見ると、政治的にも経済的にも安定した日本は、本来、魅力的な投資対象国である。先進諸国のように魅力的なインフラが増えれば、国内外の投資家から多額の資金が市場に流れ込み、日本のインフラ、すなわち国としての持続的な競争力強化にもつながる。

 本レポート「グリーン・デジタル社会をつくるインフラ事業構築&投資戦略」では、企業や自治体がインフラ投資・構築ビジネスに参画するための必須情報が凝縮されている。的確な市場予測に加え、特に有望な11の成長領域について政策や開発投資トレンドを解説。さらに、事業化手法から稼ぎ方、リスク特性まで「インフラ事業」参入に必要な全情報を網羅している。また、独自調査から国内外のプレーヤーの参入意向・実態なども明らかにしている。本レポート「グリーン・デジタル社会をつくる インフラ事業構築&投資戦略」は、この成長市場に挑みたい企業が、戦略を立案・推進する際に必ず役立つ一冊であるといえよう。

「グリーン・デジタル社会をつくる インフラ事業構築&投資戦略」の内容

インフラ事業への参入戦略を描くための要素を網羅

1. 参入分野を見極める~市場予測・開発動向を分析【有望11領域】
 特に有望な11領域を選定。市場予測、政策・市場・開発トレンドを分析、解説します。
【有望な11領域】洋上風力発電/蓄電池と再エネアグリゲーションビジネス/既存公共インフラと再生可能エネルギー/水素サプライチェーン/燃料アンモニア/CCUS(CO2回収・利用・貯留)/スマートシティ・スーパーシティ/デジタル空間情報/通信基地局/空飛ぶクルマ/宇宙インフラ

2. 稼ぎ方・事業スキームを決める、リスクを知る
 事業スキーム、採算性の検討や資金調達、投資回収方法、リスクの種類や発現時期、対処法までを詳しく解説。「事業参画シミュレーションシート」を収録

3 企業の参入意向を知る ~企業・投資家の参入意向調査
 投資意向、開始時期、関心のあるインフラなどを調査。
【主な回答企業】三井物産、住友商事、三菱地所、清水建設、前田建設工業、明治安田生命保険、三井住友信託銀行、東リ、四国電力、東洋エンジニアリング など全136社

4. 主要プレーヤーの動向を知る~最新戦略・動向レポート
 先行する41の企業、投資家の戦略、動向をレポート。
 前田建設工業/オリックス/VINCI(フランス)/JFE エンジニアリング/大和エナジー・インフラ/スパークス・グループ/米カリフォルニア公務員退職年金基金/GPIF ほか

成長市場にどう挑むのか。まずはページ下部より特別編集版をダウンロードして、本レポートの一部をご覧ください

本資料(特別編集版)の収録内容

  • 第0章 エグゼクティブサマリーより
    「グリーン・デジタル時代 インフラ事業・投資をビジネスに」
  • 第2章より
    「グリーン・エネルギーインフラ市場予測 全体動向」の一部
  • 第3章より
    「開発投資トレンド 洋上風力発電」
  • 第5章より
    「事業方式の特徴と事例、最新トレンド」の一部
  • 第7章
    「国内外のインフラ事業・投資 リスクトラブル事例」の一部
  • 第8章
    「オリックスのインフラ事業・投資動向」の一部
著者:インフラビジネスパートナーズ共同代表 平島寛、菅健彦/日経クロステック 萩原博之/A4変型判、480ページ/2021年12月14日発行/発行:日経BP
著者:インフラビジネスパートナーズ共同代表 平島寛、菅健彦/日経クロステック 萩原博之/A4変型判、480ページ/2021年12月14日発行/発行:日経BP

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